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とあるカラスの邁進記

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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及

 公正取引委員会は23日、「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公表した。アニメ作品の企画・制作は転々と再委託が行われる多層構造であるとともに、小規模事業者が多いことから、独占禁止法(優越的地位の濫用等)や下請法の観点から取り引き慣行に問題がないか調査し、課題の指摘と提言を行っている。

 調査は、2007年11月から2008年12月まで実施。制作会社553社に対してアンケートを送付し、114社から有効回答を得たほか、テレビ局やDVD販売会社、関連団体など44社・4団体にもヒアリングを行った。


● 取り引き条件への認識、発注者側と受託者側で大きな差
 アンケートに回答した制作会社のうち62.8%が資本金1000万円以下の小規模事業者だった。同じくアンケートに回答した制作会社のうち、専ら元請け受注のみ行っているのは28.9%で、専ら下請けの立場の会社が39.5%、元請け・下請け両方の立場の会社が31.6%だった。制作会社の約7割が、アニメ作品の制作を他から再受託していることがわかった。

 さらに、十分に協議することなく発注者から低い制作費を押し付けられた経験があると回答した制作会社が4割を超えたという。一方で、テレビ局へのヒアリングでは、「制作会社から見積りを取って十分な話し合いを行い、制作費を全額支払うようにしている」「アニメ制作にかかる経費は全額負担している」といった回答のほか、一部には「制作者側に制作委託をしているのではなく、放映権を購入しているにすぎない。したがって、当社が支払う費用は、放映権に対する対価であって、制作費に対する対価ではなく、制作費がいくらかかるかは知らないし、DVDの販売促進を期待する制作者側からどうしてもテレビ放映してほしいとお願いされる場合には、交渉次第では、支払う対価がゼロになることもある」との回答もあったという。

 公正取引委員会では、発注者と受託制作会社の間には、取り引き条件について十分な協議を行ったかどうかの認識に大きな差があるとし、取り引き条件の改善のために十分な協議を行う努力を求めている。

 なお、元請け制作会社に対するヒアリングでは、制作費が安すぎることへの不満が目立ったというが、後述する「製作委員会方式」の受託については、「作品の制作に当たって、赤字で受注することはない。必要な制作費は全額製作委員会から支払われている」「製作委員会に出資した経験などから得た印象として、現在の制作費は上限に近いと感じている」など、満足している回答が目立ったという。

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■ 下請け制作会社からは「二次使用料の話はタブー」との声も

 著作権の帰属や二次利用のあり方についても言及しており、制作会社へのアンケート調査では、収益の配分方法について元請け制作会社の不満が目立ったという。

 報告書によれば、アニメ制作の発注方法は、

1)テレビ局が元請け制作会社に直接委託する「従来方式」、
2)テレビ局やDVD販売会社、玩具会社、出版社、元請け制作会社などの関係者が出資して「製作委員会」を組織し、製作委員会から元請け制作会社に発注する「製作委員会方式」

――があり、現在は「製作委員会方式」が主流だという。

 まず、著作権の帰属については、発注者(テレビ局)が単独で所有し、受託制作会社側が全く著作権を有しない割合は、「従来方式」が53.7%、「製作委員会方式」が76.5%、制作会社からの再受託が92.6%だった。再受託では、受託制作会社が著作権を有しない場合がほとんどであり、「製作委員会方式」や「従来方式」の元請けでさえ、受託制作会社に権利が残らない場合があることもわかった。

 二次利用収益の配分については、「製作委員会方式」では元請け制作会社の88.2%が配分を受けていると回答したが、「従来方式」では 46.3%にとどまり、さらに制作会社からの再受託においては、配分を受けているのはわずか6.2%だった。特に再受託では、配分に関して「全く交渉していない」とする制作会社が64.2%あり、「制作会社からの下請けの場合、二次使用の話はタブーとされており、要求することすらできない」との回答もあったという。

 このほか、二次利用の許諾や二次利用料の徴収を行う窓口業務の主体をテレビ局が行うことを一方的に要求したり、二次利用料の中からテレビ局が受け取る「局印税」が高額であることなどの指摘もあったとしている。

 公正取引委員会では、著作権の帰属などを協議するにあたっては、「アニメ制作者のアニメ作品に対する創作意欲を刺激し、質の高いアニメ作品を生み出すインセンティブがもたらされるとともに、二次利用が活発に行われるようになるかどうかという視点が重要」とコメント。また、「アニメ制作の委託取り引きが適正に行われるよう、引き続きその取り引き実態について注視していく」と述べてる。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/23/22196.html


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  1. 2009/01/24(土) 01:53:17|
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